一般社団法人 日本くん蒸気技術協会

くん蒸技術の開発・普及と
安全対策を推進します。

当協会は、日本の農林産業及び緑資源を海外から侵入する病害虫から守るために、的確かつ迅速な植物検疫を実施し、輸入農産物に付着している病害虫を的確に駆除するとともに、安全性及び環境に配慮した防除技術の開発・普及が必要不可欠であることから、これらの諸問題の解決を図るため、植物検疫防除の関係者が結集して積極的に取り組んでいます。

最新情報

NEWS and TOPICS

2024/12/02
文化財消毒効果判定事業の対象に「ミラクン」を追加しました。
当会では、博物館などの収蔵文化財の生物被害防止のために行われるくん蒸等の消毒効果判定事業として、これまで、アルプなどガスくん蒸施工における殺虫・殺カビ効果判定用の供試虫・供試菌の提供と消毒効果判定書の発行を行ってきました。令和6年12月から価格を改定することといたしました。
【文化財】消毒効果判定事業(ガスくん蒸施工用).pdf

令和6年12月から、さらにミラクンなどドライミスト施工における殺虫効果判定用の供試虫の提供と消毒効果判定書の発行ができる体制を整備しました。
詳しい情報は、下記PDFファイルにて掲載しますので、ご覧ください。
是非ご活用頂きますようお願い申し上げます。
【文化財】消毒効果判定事業(ドライミスト施工用).pdf

また、発注表、実施明細書、実施明細表は「最新配布資料ダウンロード」よりダウンロードして使用してください。
2024/11/29
令和6年度の再講習及び輸出用木材梱包材くん蒸技術講習は終了しました。
2024/08/01
令和6年度植物検疫くん蒸作業主任者専門講習再講習会及び輸出用木材こん包材くん蒸技術講習開催のお知らせ
(開催期間:令和6年10月1日~10月28日、申込受付期間:8月1日~8月30日) 本年度再講習受講対象者の方には受講申込書を事務局から窓口あてメールで送付しております。 対象者でない方、作業主任者でない方で、受講を希望される方は、最新配布資料ダウンロードからダウンロードして、 必要事項を入力の上、info[@]nikkunkyo.or.jpあてに送信してください。([@]を@に書き換えて送信してください。)
2024/02/27
植物検疫くん蒸を巡る最近の情勢に関する意見交換会を開催しました。説明資料を「最新配布資料ダウンロード」に掲載しますので、ご覧ください。
2023/09/26
令和5年度の講習会関係のアンケート及び質問様式を掲載しました。講習会のタブをご覧ください。
2023/07/03
令和5年度輸出用木材こん包材くん蒸技術講習の受講申込手続き等について
2023/07/03
令和5年度 植物検疫くん蒸作業主任者専門講習再講習の受講申込手続き等について
2023/03/01
令和5 年度以降の請求書等の取扱いについて(お知らせ)
2022/11/01
令和4年度の再講習及び輸出用木材梱包材くん蒸技術講習は終了しました。

ニュース一覧を見る

最新配布資料ダウンロード

DOCUMENT

過去のデータを見る

一般社団法人
日本くん蒸技術協会について

我が国における農林産物輸入が大量化及び多様化している一方、物流の合理化が求められる情勢の中、我が国農林産業及び緑資源を海外から侵入する病害虫から守るためには的確かつ迅速な植物検疫を実施し、輸入農産物に付着している病害虫を的確に駆除するとともに、安全性及び環境に配慮した防除技術の開発・普及が不可欠です。

当協会は、これらの諸問題の解決を図るため、植物検疫防除の関係者が結集して積極的に取り組むこととし、昭和52年5月農林水産省の設立許可を得て発足しました。その後、平成24年4月1日、新公益法人制度のもと、「一般社団法人日本くん蒸技術協会」と名称変更し、新たにスタートしました。

目的

PURPOSE

植物検疫等に関する防除技術の開発、防除薬剤その他の資材の調査研究、防除技術の普及教育、防除試験の受託及び斡旋、情報の収集及び提供、印刷物の刊行などの事業を行うこととしています。

組織

ORGANIZATION

協会の議決機関として、年1回以上の通常総会、年数回の理事会を開催しています。事業の的確な推進を図るため、委員会又は研究会を設けています。
また、協会の事務を執行するために事務局を置いているほか、調査・研究、受託試験等を行う施設として調査室を設置・運営しています。
併せて、信頼性保証室を設置しています。


令和3年6月現在、通常会員48、特別会員1、賛助会員37で構成されています。

border

事業所所在地

OFFICE INFORMATION

一般社団法人 日本くん蒸技術協会

〒110-0016 
東京都台東区台東1-26-6 
植調会館6階

電話:03-3833-6923 
FAX:03-3833-6925

横浜研究室

〒221-0032 
横浜市神奈川区出田町1-33-2

電話・FAX:045-441-1971